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お知らせ

2017.01.30

外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業の公募について

一般社団法人全国豆類振興会は、平成28年度補正予算で実施する「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業」の「豆類」分野の実施主体として、下記により追加の公募を行いますので(公募期間に注意のこと)、応募ください。


1 事業の趣旨
「総合的なTPP関連政策大綱(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)」に即し、国産農産物の競争力を強化し、需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっています。このため、外食・加工業者等を対象に、国産豆類の新商品開発等の取組を支援するものです。

2 事業の概要

生産者等との間で原料供給契約を締結する外食・加工業者等に対して、新商品の開発・試作、新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等、試作品のプロモーション、原料原産地表示を支援します。

3 応募方法

本事業に応募しようとする者は、「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業実施要領(平成28年11月25日付け28全豆振(補二)第8号)」(以下実施要領」という)に基づいて、応募書類(下記添付「応募様式」の別記様式第2号)を作成し、4の公募期間中に6の応募先に提出してください。
「実施要領」
本   文 01実施要領本文                                                                                               別   表 02別表     別記様式   03別記様式(第2号除く) 

「応募書様式」
別記様式第2号 04別記様式第2号  
別記様式第2号 別添1    04別記様式第2号別添1
別記様式第2号 別添2    04別記様式第2号別添2
別記様式第2号 別紙        05別記様式第2号別紙

4 公募期間

第3回:平成29年1月30日(月)~平成29年2月17日(金)
                     午後5時00分(必着)

第4回:第3回の応募の状況により、公募するかどうかを含めて決定します。

5 応募書類提出部数
提出部数8部  ただし、代表者印を押印した文書は1部で可。

6 応募先及び問合せ先
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル9階
          一般社団法人全国豆類振興会
          問合せ先:担当:合田(ゴウダ)
          電話:03-3560-5391 
          月曜~金曜 10時~17時(正午~13時を除く)
7 審査方法
審査要領に基づき、提出された応募書類について公募選定委員会による審査(書類審査)を行い、補助金交付候補者を選定します。審査後、速やかに採用・不採用の通知をいたします。なお、審査の経過や結果に関する問合せにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

8 その他

1)申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は無効となります。
2)申請書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
3)申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む)とし、やむを得ない得ない場合には、持参も可能としますが、ファックシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。
4)申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業応募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
5)審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
6)提出された申請書類については,採用・不採用にかかわらず返却いたしません。なお、申請書類の秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外に無断で使用いたしません。
7)上記に記載のない事項については、実施要領によるものとします。

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